こんにちは。
今日は社会保険制度についてです。
日常生活において当たり前のようにお世話になっている社会保険ですが、今回はその全体像を今一度整理することにしましょう。
これを理解することによって、日本が国として目指している方向性が見えてくると思います。
日本の社会保険制度
◆社会保険制度には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保険医療・公衆衛生」の４つの柱がある。
◆この制度を存続させるために、国民は社会保険料や健康保険料等を負担してこの制度を支えている。
◆全ての国民が何らかの医療保険に加入する「国民皆保険制度」を取り入れている。
社会保険
病気等で病院へ行くと、健康保険に加入していれば医療費の3割負担で診察を受けることができる等、病気や怪我、出産、死亡、老齢、障害、失業などの際に、一定の割合で社会保険の給付によって国民の生活水準の保障する制度
社会福祉
高齢者や障害のある人、母子家庭などの生活をサポートする制度
公的扶助
経済的に困窮している人や社会的に弱い立場の人を救うために最低限の生活を保障して自立の助けをする制度
保険医療・公衆衛生
人々が健康に暮らせるように健康維持・向上・疾病予防を目的とした制度
社会保険の種類
①社会保険（狭義）→ 医療保険、介護保険、年金保険
②労働保険（狭義）→ 労災保険、雇用保険
上記①と②をあわせて社会保険（広義）という。
医療保険
◆日本の医療保険制度は国民全体を公的医療保険で保障しています。このおかげで自己負担は原則３割で医療を受けることができます。また、医療機関を自由に選べるのも特徴的です。（国によっては選べない場合がある）
健康保険
非保険者：会社員等
保険者：全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合
共済組合
非保険者：公務員等
保険者：各種共済組合
国民健康保険
非保険者：自営業者、学生等
保険者：市区町村
後期高齢者医療制度
非保険者：75歳以上又は65〜74歳で一定の障害の状態にあって後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方
保険者；後期高齢者医療広域連合
介護保険
◆65歳以上になると、介護が必要と認定された場合に介護サービスを受けることができます。また、40〜65歳未満の人でも特定の疾病などが原因で介護が必要と認定されると介護サービスを受けることができます。
被保険者：第１号被保険者 → 65歳以上、第２号被保険者 → 40歳以上65歳未満
保険者：市区町村
年金保険
◆日本では20歳以上の全員が国民年金や厚生年金に加入義務があります。
◆給付は現在は原則65歳から始まります。
◆日本の年金制度は２階建て方式となっており、１階部分は国民全員が加入する国民年金で２階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金です。厚生年金に加入している人は国民年金と厚生年金の両方の保険料を支払っているため、給付もその分多くなります。
国民年金
被保険者：第１号 → 自営業、学生等、第２号 → 会社員や公務員（厚生年金や共済年金の加入者）、第３号 → 第２号被保険者の被扶養配偶者
※国籍要件は無し
厚生年金
被保険者：厚生年金の適用事業所に使用される70歳未満の人
労災保険
◆業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度です。
被保険者：適用事業に使用されている全ての労働者
保険者：政府
窓口：労働基準監督署
雇用保険
◆失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための事業を行っています。
被保険者：適用事業に雇用されている労働者
保険者：政府
窓口：公共職業安定所（ハローワーク）
日本の社会保険制度の今後の課題
日本の社会保険制度は高齢者に手厚いと言われていますが、急速に少子高齢化が進み、尚且つ人口も減少傾向にある中で、今後この社会保険制度を維持するためにはどうしていくことが必要なのかを国全体で考えてみる時がきているのではないでしょうか？
今回は日本の社会保険制度について簡単にまとめてみました。何となく全体像は掴めましたでしょうか？
次回は個別の制度についてもう少し深く解説していきたいと思います。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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