こんにちは。
今日は、学生のアルバイト収入と親の扶養控除についてお話ししたいと思います。
アルバイト代は年収いくらまで所得税がかからないか
ほとんどの大学生がアルバイトをしていると思いますが、学生アルバイトであっても一定金額以上の年収があれば所得税がかかることになります。
学生に限らず、年収が103万円までは所得税がかかりません。
しかし、学生の場合は「勤労学生控除」を申請すれば130万円まで所得税がかかりません。
勤労学生控除とは、生活費などのためにアルバイトをしている学生を対象にした制度で、条件を満たすと給与所得から一定金額を控除してもらえます。このような制度は所得控除といわれ、所得金額を減らすことによって節税の効果があります。
勤労学生控除を受ける条件・手続き方法
勤労学生控除を受ける条件
勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。
（１）給与所得などの勤労による所得があること
（２）合計所得金額が75万円以下で、しかも（１）の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となる。
※給与所得控除とは、筆記用具やスーツなど、サラリーマンが仕事上で自己負担しなければならない経費を考慮したもので、サラリーマンと自営業者等との税金の負担を平等に近づけています。アルバイトやパートの収入も給与所得控除の対象となります。
（３）特定の学校の学生、生徒であること
イ．学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ．国、地方公共団体、私立学校法の第３条に規定する学校法人、同法第64条第４項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ．職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
手続き方法
アルバイト先に勤労学生控除を申請したい旨を伝え、「扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出します。
複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は確定申告を行う必要がありますので、確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出します。
なお、前記勤労学生控除の対象となる人の範囲（３）のロおよびハの専修学校、各種学校またはいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、または申告書を提出する際に提示する必要があります。
アルバイト代が年収が103万円を超えたらどうなるのか
アルバイトの年収が103万円を超えると何が問題なのでしょうか？
ひとつは、親が扶養控除を受けられなくなってしまい、親が負担する税金額が増えます。
学生の多くは親に養われている税法上の「扶養家族」の状態です。しかし、アルバイトなどで年収が103万円を超えると、税制上の扶養家族の対象から外れます。勤労学生控除を受ければ学生自身は税金がかからない可能性がありますが、親の納税額は増えてしまいます。
もうひとつは、親の勤めている会社が「扶養手当」を出してくれている会社だと、子供の収入によっては扶養手当が受け取れなくなってしまいます。
このように、子供が扶養家族であるがために受けている恩恵を受けることができなくなる可能性がありますので注意が必要です。
まとめ
勤労学生控除を利用する際に気を付けなければいけないのが、親の扶養に入っている場合です。学生の場合、多くの人が親の扶養親族になっているでしょう。しかも、アルバイトで仕事をしている可能性が高い16歳以上23歳未満の子どもは「特定扶養」として、通常の扶養親族よりも多くの控除を受けることができます。
ところが、扶養控除を受けることができるのは、年間の所得金額が48万円以下の場合のみと定められています。給与収入の場合は、年収103万円以下ということです。
つまり、選択肢としては子供が年収103万円を超えて稼いで子供本人が勤労学生控除を受けるか、子どもの年収を103万円以下に抑えて親が扶養控除を受けるかのどちらかになります。
ほとんどの場合、節税面でのメリットが大きいのは、親が扶養控除を利用する場合だと思われます。勤労学生控除は年収130万円まででなければ利用できないため、それ程大きく稼ぐことはできません。その上、控除額は27万円です。一方、特定扶養控除は63万円であり、通常は親の方が収入も税率も高いので、控除によって得られる節税メリットも大きくなると思われます。
これまでお話ししてきた内容について、学生である子供達が知識を持っているケースは少ないと思います。
子供達は、当然のことながら単純にたくさん稼ぎたいと思っているはずです。
たくさん稼げば税金が絡んでくるという漠然としたイメージ位は持っているかもしれませんが、具体的な影響についてはほとんど知らないと思います。
しかしながら、本人は知らずに気づいたら扶養の範囲を超える収入があったというのは避けたいとことです。
また、子供達も学生とはいえ、自分がお金を稼ぐ立場になったということで、そのことが誰にどんな影響を与えるのかということを知っておく必要があると思います。またそれを教えるのは親の役目だと思います。
子供がアルバイト等でお金を稼ぐようになったら、一度は親子でお金や税金等についての話をすることも必要では無いでしょうか？
今回も最後までお読みいただき有難うございました。
コメント